去年の出生数が最も少なくなる中、自民党は不妊治療への公的医療保険の適用など少子化対策の議論を進め、政府の「骨太の方針」に反映させるよう求めることにしています。
去年の出生数が統計を取り始めて以降、最も少なくなるなど、少子化が進む中、自民党は対策を検討する新たなチームを設置し、16日、初会合を開きました。
冒頭、岸田政務調査会長は「予想を上回るペースで少子化が進んでいる。強い危機感を持ち、具体的な取り組みを党として示したい」と述べました。
このあと会合では、不妊治療への公的医療保険の適用や子育て世帯への経済的支援の拡充などをテーマに、少子化対策の議論を進めることを確認し、ことしの政府の「骨太の方針」に反映するよう、政府に求めることにしています。
一方で16日は、野田元総務大臣らが発足させた、不妊治療への支援拡大を目指す議員連盟の初会合も開かれました。
この中で、みずからも不妊治療の経験がある野田氏は「体外受精は高額で、普通に働く20代の夫婦にはとてもまかなえない。お金がないことで子どもを諦めるのは非常に残念だ」と述べ、不妊治療に公的医療保険を適用するよう訴えました。
